防災管理点検報告制度とは

この制度は、大規模・高層の建築物等について、地震等による被害軽減のため、災害に対応した防災体制を強化することを目的としています。

地震等に対応した「消防計画の作成」や「自衛消防組織の設置」が主な要件となります。

「防災」に対する意識を高め、自らの施設を守るための自主的な管理体制を促します。

 点検報告が必要な防火対象物

 消防法第8条に該当する防火対象物で、以下の用途、規模に該当するものが対象です。

 対象となる用途・規模の分類

• 地階を除く階数が11階以上で、延べ面積1万㎡以上
• 地階を除く階数が5階以上10階以下で、延べ面積2万㎡以上
• 地階を除く階数が4階以下で、延べ面積5万㎡以上

複合用途の防火対象物

令別表第1(16)項に掲げる防火対象物で、対象用途を含むもので以下のいずれかに該当するもの。

• 対象用途が11階以上にあり、対象用途の床面積の合計が1万㎡以上
• 対象用途が5階以上10階以下にあり、対象用途の床面積の合計が2万㎡以上
• 対象用途が4階以下にあり、対象用途の床面積の合計が5万㎡以上

地下街

令別表第1（16の2）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000㎡以上のもの

注意点:

• 同一敷地内に管理権原が同一の建物が複数ある場合は、それらを一の建物として義務を判断します。
• 建物内の事業所等の規模ではなく、防火対象物全体で義務の判断を行います。

 点検までの流れ　メールでのお問い合わせはこちらをご利用ください

※事前の打ち合わせで、防火管理維持台帳に編冊する書類が揃っているか確認いたします