東京消防庁後援
自衛消防訓練デリバリーサービス
今の訓練がいざという時の備えになりますか？
統括管理者（自衛消防隊長）・本部隊員・地区隊長等の指揮者となる方々へ
訓練は本番のように、本番は訓練のように
災害発生時には、状況を把握し、状況に応じた意志決定が必要となります。災害発生時の状況は常に一定ではないことから、マニュアル型の事前訓練では、想定していなかった事態に遭遇した場合、対処することは極めて困難となります。
保守協会では、インストラクターを派遣し、ご依頼のあった建物において建物の実態に応じた自衛消防訓練を自衛消防業務講習・防災センター要員講習で培った技術により、効果的な手法【AETEサイクル】でサポートします。
AETEサイクル
A:Awareness…気付き、意識付け
できないことを認識させ「なにかしなければ！」という意識付け
※意識付けなくして学習してもその効果は期待できません。
E:Education…教育
座学により基礎知識の学習（災害の特徴・対応要領等の学習）
T:Training…訓練
テーブルトップトレーニング
基礎知識の習得具合をグループ討議により確認（意見を出し合い、グループ内において認識の共通化も図る）
E:Exercise…演習
モックディザスターエクササイズ
図上型災害想定付与形式又は実働型訓練により、災害時の対応判断能力を育成（実際の災害状況に近い危機的状況下で対応ができるのか確認）
（実際の訓練の様子）
よくあるご質問
| Q1 | どのような人を対象とした訓練ですか？ |
| A1 |
原則として、統括管理者(自衛消防隊長)・本部隊員・地区隊長等の指揮者となる立場の方々を
対象としていますが、それ以外の方もご参加いただけます。
|
| Q2 | どうして“東京消防庁 後援”なのですか？ |
| A2 | 東京消防庁が本訓練の趣旨に賛同し、効果的な自衛消防訓練として認めているからです。 |
| Q3 | 東京以外でも訓練を行っていますか？ |
| A3 |
原則として、東京消防庁管轄内の事業所を対象としています。ただし東京消防庁管轄外の事業所に ついては応相談となります。 |
| Q4 | 1回の訓練で参加できる人数に制約はありますか？ |
| A4 |
一度に多数の方にご参加いただいた場合、訓練効果に影響があることから、原則として概ね20名 までとなります。20名以上の場合は応相談となります。 |
お申込みから訓練までの流れ
基本プラン
①お問い合わせ
②保守協会より説明
③お申込み（訓練依頼）
（建物調査票記入）
④訓練内容作成
⑤訓練実施
※訓練内容作成から訓練実施まで概ね１か月
カスタマイズプラン
①お問い合わせ
②保守協会より説明
③お申込み（訓練依頼）
（建物調査票記入）
④現地調査（複数回お伺いする場合もあります）
⑤訓練内容作成
⑥訓練実施
※訓練内容作成から訓練実施まで概ね2か月
| 基本プラン | カスタマイズプラン | |||||
| 訓練内容 | 建物の実態の一部（建築概要等）を訓練に反映 | 建物の実態の概ね全部（消防計画記載事項等）を訓練に反映 | ||||
| ご料金 | 訓練費 | 44,000 | 20名まで＊ | 現地調査費 | 22,000 | |
| 諸経費 | 15％ | 調整費 | 22,000 | |||
| 資料作成費 | 100,000 | |||||
| 訓練費 | 44,000 | 20名まで＊ | ||||
| 諸経費 | 15％ | |||||
| 訓練時間 | 2～3時間程度（休憩含む） | |||||
| ご準備いただくもの | 参加人数に見合った会場・机・椅子・投影用スクリーン・事前にお渡ししたデータをプリントしたテキスト | |||||
※別途消費税がかかります。
※東京都以外の場合は出張費が別途かかります。
＊20名を超える場合、10名以内毎に追加
お問い合わせ
一般社団法人東京防災設備保守協会
1620-0805 東京都新宿区矢来町81番地の3
防火安全部防火安全対策課
☎03-5261-4138
一般社団法人 東京防災設備保守協会