保守協会は、社会の要請に応えて、消防用設備等の適正かつ公正な保守点検、整備にかかわる技術の研究、伸長をはかり、優良な技術を提供する団体として事業を行い、火災予防並びに人命の安全に寄与し、もって社会公共の福祉の増進に資することを目的に、消防設備大手メーカー各社を会員として昭和39年7月に都内唯一の公益法人として設立し、平成24年4月に一般社団法人に移行しました。
| 1989年(平成元年) |
大喪の礼に伴う緊急サービス点検実施、緊急出動態勢を確保 |
|---|---|
| 1993年(平成5年) | 評価事業本部・評価室を設置し、防災センター評価事業を開始 |
| 1996年(平成8年) |
社団法人東京消防設備保守協会に名称変更 東京消防庁の指定を受け、防災センター要員講習事業(現：自衛消防業務講習／防災センター要員講習)を開始 |
| 1998年(平成10年) | 東京消防庁の指定を受け、東京都高齢者火災安全システム（現：住宅火災直接通報）事業を開始 |
| 1999年(平成11年) | 多摩支所を本部へ統合 |
| 2002年(平成14年) |
既設連結送水管・消防用ホース耐圧性能点検業務を開始 |
| 2003年(平成15年) | 新設連結送水管検査業務を開始 防火対象物定期点検業務を開始 |
| 2006年(平成18年) |
住宅用火災警報器普及促進事業を開始 優良防火対象物認定（通称：優マーク）コンサルティング業務を開始 |
| 2007年(平成19年) |
消防設備保守センターを開設 「甲種消防設備士受験準備講習会」を開始 |
| 2009年(平成21年) |
自衛消防業務講習を受託により開始 防災管理点検業務を開始 |
| 2010年(平成22年) | 「救助用資器材セットの開発・販売」を開始 |
| 2011年(平成23年） |
東北地方太平洋沖地震に伴う災害ボランティア派遣 東京消防庁後援 自衛消防訓練デリバリーサービスを開始 自動火災報知設備用避雷器の設置業務を開始 |
| 2012年(平成24年) |
一般社団法人東京防災設備保守協会に名称変更 「全国消防救助技術大会」に出展し、当協会開発の救助用資器材セットのほか、防炎製品等を展示 「消防計画作成コンサルティング業務」を開始 |
| 2013年(平成25年) | 消防設備のトラブルサポート短縮ダイヤル「♯７１１２」を導入 |
| 2014年(平成26年) |
緊急通報システム業務（現：救急直接通報）を開始 |
| 2016（平成28年） | 防火設備定期検査業務を開始 |
| 2017年(平成29年) | プライバシーマーク（通称：Pマーク）の認証取得 |
| 2018年(平成30年) | 北海道胆振東部地震に伴う緊急消防援助隊派遣に協力支援 |
| 2019年(平成31年) | 東京消防庁音楽隊70周年記念事業に伴う協力支援 |
一般社団法人 東京防災設備保守協会